この記事では資産形成として会社の給料を伸ばすことについて考えてみます
結論は下記の通りです
- 会社の昇給では資産形成のパワーが上がらない
- 投資信託を含む株式投資が最適解
早速考えてみましょう
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累進課税制度の事実
会社で給料を稼ぐとがっぽりと所得税を引かれます
日本の所得税は超過累進課税という制度を導入しています
累進課税というのは、稼げば稼ぐほど税率が上がりますよ、という意味です
「超過」とついている所がミソですが、これは下の表を用いて解説します
| 課税対象の所得金額 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円を超え、330万円以下 | 10% |
| 300万円を超え、695万円以下 | 20% |
| 695万円を超え、900万円以下 | 23% |
| 900万円を超え、1800万円以下 | 33% |
| 1800万円を超え、4000万円以下 | 40% |
| 4000万円超 | 45% |
現在の所得税率はこのような7段階で決められており、所得金額が上がれば上がるほど税率が高くなっていきます
ただ所得が4000万円の人が、まるっと4000万円の40%を税金として取られるというわけではありません
4000万円-1800万円の差額に対して40%の税金がかかるという意味で、これが「超過」の意味する所です
ただいずれにしても稼げば稼ぐほど、税金として搾取されることは事実です
たとえば年収695万円の人が頑張って年収を200万を伸ばす場合、たとえ200万円を稼いでもその23%の46万円が税金として取られてしまうことになります
年収900万円の人が、同様に年収を1200万円を目指したとき、頑張って300万円伸ばしてもその33%の99万円が税金として取られてしまいます
時間と労力を投資しても、伸ばせば伸ばすだけ税金として取られてしまうというのが会社の所得の事実です
最適な資本戦略とは何か
なんだか会社員の給料を伸ばすのは、効率が悪そうな感じがします
もちろん会社の仕事にやりがいを見出し、成果を出すために自己投資するのは否定しません
ぼくもこの意味での自己投資は厭わず行っています
一方で、資産形成という意味で会社員の給料を伸ばすというのは超過累進課税の事実から効率が悪いです
会社経営やマーケティングでも用いられるROI（Return on investment、費用対効果、投資利益率）という考え方があります
よくコストパフォーマンスなんて呼ぶ、あの考え方です
ROI的な視点で考えれば、資産形成は会社員の給料に依存するのではなく、株式投資をによる資産増大を狙うべきです
株式投資の税金は一律20.315%です
またNISA制度を活用すれば、年間120万円までの投資であれば、そこから得られる利益に対しては非課税となります
積立NISA制度についても同様に、年間40万円までの投資に対して利益が非課税になります
会社の給料を伸ばすより、圧倒的に税制面で優遇されています
時間と労力を投資して、利益（リターン）を得るというROIの考え方をすると、株式投資を頑張るメリットは十分にあると思います
取られた分は出来る限り取り返す努力をする
それでは会社員は搾取され続ける存在なのでしょうか
答えはYesなのですが、その一方で抵抗できる部分もあります
その一つの答えが、ふるさと納税制度だと思います
ふるさと納税では、自分の治める税金の一部を地方自治体へ寄付金というかたちで申請をすれば、その自治体から返礼品をもらえるという制度です
税金として取られる金額は変わりませんが、その代わりに返礼品をもらえるというお得な制度です（自己負担額2000円）
どうあがいても税金は搾取されてしまいますので、制度を利用して取り返せる税金があるのであれば可能な限り取り返すのが賢いでしょう
これからふるさと納税をされる方は、過去記事を参考にしてみてください
以上、資産形成を考える上で会社員の給料と株式への投資について考えてみました
自分のROIを最大化できる部分に選択と集中で投資するのが良いです
みなさんの資産形成の参考になれば嬉しいです
＊ 本記事は個人的な判断を記載したものです、投資の判断はご自身でお願いいたします
本ブログで記載している内容は全て個人の考えを示したものです。投資にはリスクが伴います。
特定の銘柄や事柄を推奨しているものではありませんのでご注意ください。
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